1955-01-24 第21回国会 参議院 本会議 第7号
予算及び法律の裏づけの義務のない政策であるために、宣伝的総花政策を掲げるというようなことは、国際経済の中にあつて日本経済をいかに立て直すかということを決定すべき重要なる段階に当り、厳に慎しまねばならないことは当然であります。しかるに各大臣が選挙管理内閣の性格を逸脱しまして、勝手な放言をあえてしているのであります。
予算及び法律の裏づけの義務のない政策であるために、宣伝的総花政策を掲げるというようなことは、国際経済の中にあつて日本経済をいかに立て直すかということを決定すべき重要なる段階に当り、厳に慎しまねばならないことは当然であります。しかるに各大臣が選挙管理内閣の性格を逸脱しまして、勝手な放言をあえてしているのであります。
然らば来年に至つて、日本経済が急に好転するという見通しはないことでございまして、こういうやり方は、破産前のぼろ会社が、未払金を隠してバランスシートの辻棲を合わせておるのと同じインチキ経理だと言わざるを得ないのであります。（拍手）そもそも小笠原大蔵大臣は、災害復旧ということについてどのような基本計画を持つておるのか、お尋ねいたしたい。
目下外貨割当をめぐつて日本経済が撹乱をされておる状態でございます。たとえば、砂糖のごとき生活必需物資が、あるいは輸出リンク等の関係もあつて、暴落、暴騰常ならないのはいかなる次第でございましよう。現在量とにらみ合せつつ円滑な原糖輸入をはかつたならば、市価のフラクチユエーシヨンをもつと調整できるはずである。糖業界における過剰投資、過剰設備をもつと規正できたはずでございます。
こういう状態におきまして、まあ経済界はそういうふうになつて参りますれば、必然的に失業者も出て来ておるわけですが、従つて、日本経済は、率直に申しまして非常な危機と申しますか、一大転機に立たされておるわけであります。
こういう規定があるのでありますが、この点から日本経済に及ぼす影響を大蔵大臣はどう判断するかということを伺いたいのと同時に、また残つている四千万ドル相当額は、軍事目的に対しては自由に使えることになつておるのですが、これについて日本側と何ら協議をしないことになるのじやないか、こう思うくらいでありますが、これに対して日本側が要求あるいは抗議等もなし得ない、こうなりますと、この四千万ドル相当額の使途によつて、日本経済
そういうふうにアメリカが四千万ドル相当額をどう使うかによつて日本経済にかなりの影響を及ぼし、また自主性を失わせるような結果が生じやしないかという心配がありますので、そういうお尋ねをいたしたのであります。
しかるに、このような援助資金といわれる晴型的な経済再建の中には真の自立経済の希望はあり得ないのであり、政府提出のこの特別会計補正案は、以上申し述べました理由によつて、日本経済をしてかような自主性喪失の道に進めしめるがゆえに、われわれは断固として反対し、討論を終る次第でございます。（拍手）
従つて日本経済全般の二十九年度の関係を御検討になつた上でこういう外貨予算が出たと思うのであります。そういたしますと、たとえばその中の主たる方面は言うまでもなく日中貿易であります。この外貨予算によつてまかなわれる貨物輸入のほかに、そういう外貨を直接動かさないでバーターその他によつて輸入される方面は、上期においてどのように検討しておられるのか。
ＭＳＡの援助は、結局のところ、日本経済の基盤を強めることとはならず、逆にその弱化を招来し、兵器の生産や特需依存への度合いを深め、平和経済の確立、正常貿易による外貨獲得の方向といよいよ背反することとなり、これをアメリカ側から見ても、ＭＳＡの援助は、窮極においてはアメリカの意図と合致せず、却つて日本経済の矛盾を深め、経済の悪化がアメリカの最も恐れる治安の混乱すらも招来することとなり、アメリカの納税者の負担
アメリカのための武器生産を通じて、またアメリカ民間資本の導入と保護を通じ、さらにまたアメリカの政治的圧力によつて日本経済は一層アメリカに支配されるのであります。現に、協定の第二条によれば、日本の重要資源はアメリカにゆだねられるのでありまして、これがＭＳＡの本質であります。日本国民はアメリカに支配される代償として耐乏生活を強制され、兵隊を供出し、民族産業を売り渡すのであります。
それにはまずこの一番手近な郵便貯金から始めて、それを突破口として日本全体の金利政策の上に大きなメスを加えて行くことによつて、日本経済の再建あるいはまた物価引下げ政策の大きなてことして進めて行く必要がある。これは資本主義の政府であろうと、社会主義的な政府が樹立されようと、同様に重要な問題として検討する必要があるのではないかと思つておる。
今日産業平和を期待し、もしくは日本の自立経済達成のためには、経営者側が一切の犠牲を背負つて、日本経済復興のために努力しななければならぬこと、あるいは大臣も指摘されておりまするように、事業の近代化をはかり、ことに中小企業の事業形態というものについては積極的な改善を要すべきものがたくさんあると思うのであります。
それに基いて日本の通貨価値の回復向上をはかつて、国際収支の均衡を得ることによつて、日本経済の強化に資して参りたい、こういうのが私どものねらつておるところであることは申すまでもございません。
あるいは中共貿易の関係におきましても、日本がこういう資源の少いところで何としても貿易によつて日本経済をバランスさせて行かなければならないという場合に、中共との貿易関係はどうかといえば、まつたくこればバトル法その他のいろいろな問題はありましようけれども、アメリカの指示のもとに出たりひつ込んだりいろいろしておる。
いかにして日本の現在置かれている状況から、一本の一般予算を緊縮することによつて、また国際収支の均衡を早めることによつて、日本経済の自立目的を達成することができるか、こういうことから予算を出したのでありまして、一兆円という文字そのものにとらわれて、それで何らどうこうと言うのじやない。今申し上げた通り、入場税のごときものも、これは実質上地方のものなんです。地方に還元するものでありますから。
そこで私どもは或るやはり一定の年次計画を立てるなり、自立経済の基礎を築いて行くという方策を立てることが必要だと思うので、その都度財政ということではやはりこれはどうしたつて日本経済が復興しない。再建しない。
こういう状態でございまして、何一つとつてみましても、ただいまの岡野通産大臣が答全をされたようなわが国の経済の自立とはほど遠い方向に向つて日本経済は動いておるのであります。（拍手） 日本経済は、終後戦八年でありますが、ただいま申し上げましたような不安と動揺の連続であつて、国民生活はいよいよ不安定に、社会不安はいよいよ増大しつつあるというのが現在の世情である。
（拍手）要するに、この条約の問題点は、条約によつて招来ざれると考えられる外資導入によつて日本経済が受けるであろう利益と、又外資導入によつて脆弱な日本経済が外国資本に支配されるであろう危険性とが天秤にかけられた姿でございます。言葉を換えて言えば、「ふぐ」は食べたし命は惜しいと国民は箸を取りかねている状態であります。「ふぐ」料理を安心して食べるためには、腕のよい板前を必要といたします。
すなわち日本にとつて好ましき外資の導入につきましては、十分なる保護を与えますと同時に、他方好ましくない外資に対しましては、種々なる制限規定を設けておるのでありまして、決して一部の反対論者の宣伝するような、外資活動を一方的に放任することによつて、日本経済を外国資本の支配下に置くがごとき不安は、本条約のいずこにも発見することはできないのであります。
すなわち、日本にとつて好ましき外資の導入については十分なる保護を与えるとともに、他方、好ましからざる外資に対しましては種々なる制限規定を設けているのでありまして、決して一部反対論者の宣伝するごとく、外資活動を一方的に放任することによつて日本経済を外国資本の支配下に置くがごとき不安は、本条約のどこにも発見し得られないのであります。
、（拍手）しかも、政府は、カルテルの容認によつて、日本経済の不況が立ち直り、あるいは不況が解消するかのごとき安易な考え方をいたしておりますが、私は、カルテルによつて不況や景気変動が是正克服されるものではないと思うのであります。
するものであります一（拍手） 申し上げるまでもなく、日本経済における自由なる競争を推進せんといたしました独禁法の今までの態度に対しまして、本改正法案は、一に、株式の保有と役員の兼任を認めることによりまして企業のトラスト化を認め、二に、一定の制限のもとに、不況カルテル、合理化カルテル、さらにまた独禁法の骨抜きたる価格カルテルを容認し、三に、商標品または出版物の再販売価格維持契約ないしは協定を許容することによつて日本経済
わが国財界の一部において、独禁法は過去の占領政策の遺物であり、従つて日本経済再建のため有害無益なりとし、これを大幅に緩和するか、しからずんば全廃すべしという論は、しばしば耳にするのであります。しかしながら、独占資本の弊害が消費者大衆の生活を脅かし、かつまた中小企業に致命的脅威を与えて来たことは、綿紡績の共同繰短等、私どもの記憶に新たなことであります。